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県の当初予算要求 総額減4047億円

[2008年12月16日 09:37]

 県は十五日、来年度の一般会計当初予算の編成に伴う各部局の要求状況を公表した。人件費を除いた事業費ベースの要求総額は四千四十七億三千三百万円。大分国体の終了や要求枠(シーリング)の絞り込みで、本年度当初予算より3・4%減になった。県政重点事業に充てる「おおいた挑戦枠」(十億円)には百十八事業、計十九億八千百万円の要求があった。

 県財政課によると、本年度当初予算との比較では、国体・全国障害者スポーツ大会関係の約六十九億円が減少したほか、公共事業関係が六十億円減った。一方、後期高齢者医療費の県負担などの扶助費や、独立単位制高校の整備を含めた教育費が増加している。
 挑戦枠の政策テーマごとの要求(事業)件数は▽セーフティーネットの再構築 二十▽新たな危機や県民の不安への対応 十九▽力強い産業構造への転換 三十五▽低炭素社会の構築など 十五▽教育の再生 二十一▽変化に対応する行政体制 八―だった。
 広瀬勝貞知事は「年末の地方財政対策や来年度政府予算で不確定な要素が多く、策定中の中期行財政運営ビジョンとの兼ね合いもある。政府の動向を見ながら、今後の編成作業を進めていく」としている。
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 各部局の要求状況と廃止事業の概要は県のホームページに掲載。部局ごとに県民の意見を募集する。電子メールなどで、来年一月十五日まで受け付ける。
 問い合わせは県財政課(TEL097・506・2359)。

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