4市町 未定サービス格差の恐れ
大分県からの権限移譲の一環でパスポートの申請・交付(旅券法の事務)の扱いを始める市町村が増えてきたが、大分市や中津市など四市町は依然、受け入れを決めていない。既に窓口を設置した市では「便利になった」と住民に好評で、「自治体間でサービスに格差が生じるのでは」との懸念も出ている。
パスポート事務は今年十月までに四市町村に移譲されており、来年度末には十四市町村に増える見通し。市役所や役場で戸籍謄本をもらい、県のパスポートセンターや振興局で申請という二度手間が省けるようになった。
昨年の県内の申請件数は二万七千二百三十五件。うち約半数の一万三千二十六件を大分市が占める。市民は市役所から約六百メートル離れた県パスポートセンターで手続きをしている。
市は窓口を設置すると、新規に職員四人を配置し、三千万円強の人件費が必要と見込む。県は約千六百万円を交付する方針だが、市は「財政負担と比較考慮すると現段階では受け入れられない」(企画課)と否定的。
中津市の場合、県の北部振興局中津事務所や西部振興局(日田市)で申請する市民が多かった。新貝正勝市長は「日田市が権限移譲を受けたため、西部振興局で申請できなくなった。地域の実情を考慮してほしい」と強調。
一方、別府市は今年四月から事務の取り扱いを始めた。窓口改善で職員一人を担当にしたため、新たな人件費は臨時職員一人分で済んだ。「県からの交付金で十分賄える」としている。
他県のパスポート事務取り組み
地方分権の流れの中、佐賀県や広島県、岡山県などでは県内の全市町村に移譲が進んだ。大分県市町村振興課は「住民にとって非常に身近な事務。サービス向上を第一に考え検討してほしい」としている。
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