大分市議会は十二日、経済常任委員会(高橋弘巳委員長)を開き、高崎山事業特別会計の累積赤字解消のため、市財政から二億三千四百五十万円を繰り入れる本年度一般会計補正予算案と、同事業特別会計補正予算案(補正額八千八百万円)を全会一致で可決した。
ただ、特会は事業収入を一億四千六百五十万円の減額補正をするなど改善に向け見通しが厳しい。委員からは「入場者の大幅な増加は期待できそうにない。これまでとはまったく別の発想で運営していくべきではないか」など、抜本的な見直しを求める意見が相次いだ。
委員会ではこのほか「観光という視点だけではもう立ち行かない。自然学習の拠点として、収益を求めない無料化を検討しては」「『行って良かった』と評判を広めてもらえるような付加価値を生む運営をしてほしい」といった提言も出た。
吉田元(はじめ)商工部長は「本年度策定した観光振興計画に、高崎山地域の振興を重点戦略の一つとして掲げている。民間の意見も取り入れながら、活性化と経営の改善に努める」と答えた。
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