
電話相談を受ける連合大分の担当者
県内の行政機関や労組に寄せられる労働相談の内容が深刻さを増している。大手メーカーの減産で非正規労働者が大量に削減されるためで、「今月下旬までに寮を出てくれと言われた。住む場所がない」「同僚が派遣元の会社から『自発的に辞めて』と言われている」といった切実な内容が多い。ただ、相談者の多くは企業側と争うことには消極的な様子。立場の弱さから“泣き寝入り”に追い込まれている状況もうかがえる。
大分市が設けた緊急雇用相談窓口には十二日までの八日間で三十九件の相談が寄せられた。市によると、住居や新たな就職先、生活資金の不安を訴える声が大半。また国東市は、生活保護の受給に関する相談が相次いだという。
連合大分は十一、十二の両日、「緊急労働相談ダイヤル」を開設。二十三件の相談があった。相談者に占める非正規労働者の割合は変わらないが、若い人からの相談が増えた。「来年四月から正社員に登用すると聞いていたのに、契約を中途解約された」といった悪質な内容もあった。県労連も十二日に県内四カ所で緊急労働相談を受けたところ、大分キヤノンに勤務する非正規労働者からの中途解約に関する相談が多かった。
労組は雇用の維持を求めて企業側と交渉することを呼び掛けている。「一緒にやりたいという相談者はいる」ものの、多くは「何か言うと解雇だとびくびくしている。詳しい事情を聴こうと来所を求めても応じない」のが実態という。
連合大分の福嶋敬充(ひろみち)副事務局長は「雇用が確保されない限り、住宅支援などがあってもいずれは路頭に迷うことになる。非正規労働者を守る国の施策が必要」と話している。
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