
県庁であった説明会に60人が出席
総額二兆円の定額給付金に関する説明会が九日、県庁であった。県内の市町村担当者が対象。総務省が十一月二十八日、都道府県担当者に事業の概要を示したことを受け、県が開いたものだが、交付までの具体的なスケジュールなどは決まっておらず、出席者からは「何も進んでいない。いつから準備を始めればいいのか」「三月末までに間に合わせるのは無理ではないか」と戸惑いの声が聞かれた。
約六十人が出席。県市町村振興課の職員が、国は給付対象者を決める基準日を来年一月一日もしくは二月一日で検討していることや、給付開始日は市町村で決定することなどを示した。市町村間の連絡調整や広報、振り込み事務の共同化を検討する「大分県定額給付金事務協議会」の設置も提案した。
質疑応答で市町村から「世帯主が(病気などの事情で)手続き不可能の場合の対応は」「基準日以降の死亡者はどうするのか」など十以上の質問が出たが、ほとんどが「検討中」との返答だった。「十八歳と六十五歳は基準日を境に額が変わるケースが出てくる。不満が生じることが予想され、同級生ならば同じ取り扱いをするよう国に要望してほしい」との意見も出た。
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