大分キヤノンや大分キヤノンマテリアルによる大幅人員削減により、一部の請負会社で社員の雇用契約が切れる十日、請負会社社員らでつくる労働組合「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」が、国東市の大分キヤノン本社などに、仕事と住まいの保障を求めて申し入れをする。労組を支援するNPO法人ガテン系連帯(東京)は「今後、ほかの請負会社から解雇される人も出てくる。連携して活動していく」としている。
同組合は一日に発足。四日に経団連や厚生労働省に申し入れ書を提出している。十日は大分キヤノン本社のほか、大分労働局、県を訪ね、担当者に申し入れ書を手渡す。
大分労働局と県には主に「人員整理を凍結する」「請負社員を解雇する一方で期間従業員を募集するならば、請負社員を優先的に採用する」―ことを大分キヤノンに働き掛けるよう要請。大分キヤノンには、請負会社の寮を退寮した後、期間従業員の寮に入居させるよう要請する。
大分キヤノンなどは、十社近くの派遣・請負会社から社員を受け入れており、来年三月末までに請負社員約千百人以上が契約を解除されるとみられる。中には契約途中で解約される人もいる。契約が切れると、寮を出ていくことになるが、ガテン系連帯によると、一部の請負会社との交渉で、十日になっていた寮の退去日は、しばらく保留することになったという。
キヤノン本社は「請負会社には減産の通知をしただけ。請負社員の労務管理は請負会社がしており、完全には把握していない」としているが、同連帯の小谷野毅事務局長は「請負会社だけではなく、発注元のキヤノンにも責任がある。相応の負担はすべきだ」としている。
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