
答弁する小矢文則教育長=8日午後・県議会
県教委汚職事件に関連して、県教委が文部科学省から教職員組合の教員人事への関与を根絶するよう指導されたことを受け、小矢文則県教育長は八日、「指導を真(しん)摯(し)に受け止め、人事管理の抜本的見直しを進めて関与を排除する」との考えを示した。見直しの一環として来年四月に予定していた教育人事課(仮称)の設置について、前倒しして来年一月に設置することも発表した。
この日の県議会本会議で、渕健児氏(自民党)の一般質問に答えた。
県教委の教育行政改革プロジェクトチームが八月にまとめた調査報告では「校長・教頭選考で組合の各支部役員らが推薦リストを持参した」といった関与事例が指摘された。文部科学省は十一月十三日の参院文教科学委員会で、県教委に対し根絶を指導していることを説明した。
小矢教育長は「どんな依頼にも毅(き)然(ぜん)として対応できなかったことが、県教委として問題だった」とし、指摘された事例を反省。教育人事課の前倒し設置については「改革のため、できることは早くやる」と述べた。
教育人事課は人事行政の透明化と役割の組織化を進めるために設ける。総務、義務教育、高校教育各課の人事部門を一元化する。特定の担当者に権限が集中したことが事件の一因となったことを踏まえ、採用選考担当と人事担当を分ける。
県教委は文科省からの指導を受け、指導主事試験で推薦要件を廃止するなど人事管理見直しを既に進めている。来年度の異動方針にも「職員団体や教育関係団体など外部からの不当な要請、依頼を一切受けない」ことを新たに加えた。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()