大分キヤノンなど三社が計千五百人以上の非正規社員を解雇する方針を打ち出すなど、県内の雇用情勢が悪化している問題で、広瀬勝貞知事は八日に開かれた県議会本会議の一般質問で「行政としてしっかり対応する」との考えを示した。雇用に関する課題に、機動的に対応する体制づくりに取り組んでいることも明らかにした。首藤隆憲氏(県民クラブ)の質問に答えた。
広瀬知事は「情報収集を進めているが、正規社員の解雇は聞いていない。新規学卒者の内定取り消しもほとんどない。しかし、非正規社員は削減を余儀なくされるところもあり、仕事を失った人たちにとって大変深刻な問題」と強調。
雇用の維持、再就職の支援策として▽雇用調整助成金の積極活用を呼び掛ける▽再就職支援セミナーなどを拡充する▽各種職業訓練の提供に力を入れる▽労働局と共同で相談機能の強化などを図る緊急地域共同就職支援事業に取り組む―ことなどを挙げた。
広瀬知事は「国で検討中の大規模な追加雇用対策にも期待している。景気停滞が長期化すれば雇用環境へのさらなる影響も懸念される」と述べた。
キヤノン人員削減 国東市と杵築市 相談窓口を開設
大分キヤノン(本社・国東市)と大分キヤノンマテリアル(同・杵築市)が大幅な人員削減をするのに伴い、国東市と杵築市は九日から市役所内に緊急相談窓口を開設する。窓口では、職員が電話や直接訪れた人から相談を受け、公共職業安定所(ハローワーク)など専門機関の紹介などをする。相談を受けるのは平日の午前八時半から午後五時半まで。問い合わせは国東市商工観光課(TEL0978・72・5168)、杵築市商工観光課(TEL0978・62・3131)まで。
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