県内の弁護士でつくる「大分労働弁護団」は六日、大分市今津留の「ふれあい会館」で、リストラや雇用打ち切りに関する労働相談を受ける「労働トラブルホットライン」を開いた。
世界的な金融不況のあおりを受け、製造業を中心に派遣や期間社員らの人員削減が相次ぐ中、この日は電話と訪問で六件の相談が寄せられ、うち四件が整理解雇に関する相談だった。弁護団は「年に二、三回相談会を開くが、解雇に関する相談は毎回、ほぼゼロ。不況の影響は出ているようだ」とした。
大分市内の製造業の管理職だった男性(四十代)は業績悪化を理由に、今月になって一方的に解雇通告を受けた。「違法解雇に当たると聞いたが、同じ会社に戻るつもりはない。退職金や解雇予告手当など、法的に認められているものをきちっと払ってほしい」と怒りをあらわにした。
この日、相談があったのは正社員、パート・アルバイト、派遣社員がそれぞれ二人ずつ。いずれも三十―四十代の壮年期ばかり。弁護団は「それぞれの職場の実態を把握した上で対策を検討する。同じような境遇で困っている人の声をすくい上げる方策も考えたい」としている。
同弁護団の相談窓口は、田中・佐藤法律事務所(TEL097・534・5520)、大分共同法律事務所(TEL097・534・3436)。
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