大分キヤノンをはじめとした輸出関連企業の雇用調整の動きや新卒者の内定取り消しが相次ぐなど、県内の雇用情勢はこの一年間、悪化の一途をたどってきた。原油高に続いて金融危機や円高が加わり、新規求人が大幅に減少した。県内の雇用情勢は業績が好調な輸出関連企業にけん引されてきただけに“反動”も大きく、関係者は神経をとがらせている。
県内の有効求人倍率は二〇〇二年二月(〇・四八倍)以降、活発な企業進出を背景に上昇に転じ、〇六、〇七両年は一倍を超えた。
しかし今年一月に〇・九九倍になった後は低下が続き、十月は〇・七六倍まで落ち込んだ。昨年十二月から0・31ポイントもダウンしており、同じ時期の九州平均の落ち幅(0・12ポイント)に比べ低下が著しい。
十月の新規求人数は前年同月比で33・3%の大幅減。業種別では人材派遣業などを含むサービス業(前年同月比56・5%減)、製造業(同51・1%減)が大きく減少している。
大分労働局は十一月中旬、「大量離職者等雇用対策本部」を設置。下旬には製造業など五百三社に対し、雇用の維持や助成金の活用を要請している。ただ、今後も大量求人は望めない状況が続く見通しで、離職に関する情報を早期につかみ、雇用の維持を呼び掛ける方針だ。
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