大分県は一日、来年度から三年間に取り組むべき政策目標と実現を支える財政基盤づくりの方策を示す「中期行財政運営ビジョン」の素案を発表した。重点課題として子育て支援の充実、農家の所得向上などを盛り込んだ。二〇一一年度に約二百億円の財源不足が見込まれており、政策経費の選択と集中、職員削減の継続、建設事業の量的見直しといった行財政改革に取り組み、財源を確保する。
本年度で終了する行財政改革プラン後の対応。素案段階では削減額の数値目標や年度ごとの収支改善見通しは示していない。国の地方財政政策の動向や県民の意見、県議会の議論などを踏まえて、数値目標も盛り込み、本年度中に成案をまとめる。
会見した広瀬勝貞知事は「行革プランは(歳入歳出の改善を重視する)行財政管理型だった。新ビジョンは県民ニーズに沿った政策の遂行も両立させる政策挑戦型にする」と説明した。
政策面では、県の長期計画「安心・活力・発展プラン2005」を推進するために力を入れる政策課題を列挙した。子育てについては「満足度日本一を目指す」として乳幼児医療費助成の対象年齢拡大の検討や保育サービスの充実を盛り込んだ。教育では「小中学校の学力テストの正答率を全国平均以上にする」など具体的な目標も打ち出した。
行革は財源不足の解消とともに重点事業に充てる「おおいた挑戦枠」予算十億円を毎年度確保することを前提に推進。現行プランの延長線上で歳出削減、歳入確保策を出した。総人件費の抑制のため、職員定数(一般行政部門は本年度四千百三十五人)の削減はプランの「五年間で一割」と同程度のペースで続ける方針。道路整備など国の補助事業は、財政力に見合う規模に見直す。
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