
各市町村教委は公表をどう判断するのか=4月、テストを受ける中学3年生
大分県教委は来年度から、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を自主的に公表するよう県内の市町村教委に促す。公表によって学力に対する県民の関心を高めて現場の意識改革を進め、学力向上につなげる狙い。ただ、市町村教委の多くは「一面的な数字だけで地域の学力を把握できるのか」と反発しており、公表をめぐり県と市町村の“綱引き”も起きそうだ。
児童、生徒の学力に関する情報を公開することが県民の教育に対する関心を一層高め、学力向上につながる―というのが県教委の基本スタンス。県独自で実施している学力テスト「基礎・基本の定着状況調査」で地域格差が分かるよう市郡別偏差値平均を発表しているほか、一定基準を満たした学校名を公表している。
本年度の全国学力テストでは、すべての教科と学年で県の平均正答率が全国平均を下回った。これを受けて県教委は市町村ごとの結果公表が不可欠と判断し、来年度の県政推進指針に「市町村の自主的公表促進」を盛り込んだ。広瀬勝貞知事は県教委の方針を支持する姿勢で「学力の足りない部分を補うよう学校、保護者、地域が一緒に努力することが子どものため」との考えを示している。
しかし、「地域によって教育環境に格差がある中、数字が一人歩きする弊害が懸念される」(由布市)、「テストの点数を上げるためだけの教育になりはしないか」(国東市)といった理由で、公表に消極的な市町村教委は多い。
一方、「現段階で公表は考えていないが、情報発信で市民意識を高めるメリットは感じている」(中津市)、「検討しなければいけない課題」(別府市)との声もあり、市町村で対応に温度差が出ることも予想される。
<ポイント>
全国学力・学習状況調査と結果公表 文部科学省が小学6年、中学3年を対象に国語と算数(数学)の2教科で実施。序列化や過度な競争を防ぐため、都道府県教委が市町村別の結果を公表したり、市町村教委が管内の学校名を明示して結果を公表することを実施要項で禁じている。しかし、市町村教委や学校が自らの結果を公表することはそれぞれの判断に委ねている。大分県内では日田市教委と管内の学校が自らの結果を既に公表。「地域の学校の現状と課題を知ってもらう意義は大きい」(市教委)としている。
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