中国産食品に有害物質などの混入が相次いでいることから、県は「輸入食品特別監視チーム」を設け、中国産食品の安全性検査を緊急実施することを決めた。「今まで以上に監視、指導を強化し、食の安全、安心の確保に努めたい」としている。
外国産加工食品は輸入後の税関検査を経て流通。加えて県は、スーパーなどを巡回して輸入した野菜や肉、魚介類、大豆(計二百十品目)を持ち帰り、残留農薬や食中毒細菌の有無などを検査している。
しかし、今年は中国産加工食品に殺虫剤「メタミドホス」「ジクロルボス」や有害物質「メラミン」が混入していたことが流通後に発覚するケースが全国で相次いだため、さらに監視体制を強めることにした。
特別監視チームは県と大分市保健所、県食品安全・衛生課、県衛生環境研究センターの各職員計十九人で構成する。安全性検査は県内すべての学校給食調理場、中国産食品の納入業者など計百七十五施設で行う。
これまでの検査とは別に、来年三月末までに中国産の原材料または中国産の原材料を使った加工品、中国で加工した食品計三百四十五品目を対象に、有害物質やカビ毒(アフラトキシン)、残留農薬の有無などを調べる計画。十二月定例県議会に関連予算を提案する。
県食品安全・衛生課は「まずは子どもたちなど弱者を食品被害から守りたい」と話している。
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