0・08ポイント低下10月は0・76倍
大分労働局は二十八日、十月の県内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は〇・七六倍。前月から0・08ポイントの大幅な低下で、二〇〇四年十一月以来四十七カ月ぶりの低率となった。
前月に比べ、有効求職者数(二万三千九百五十四人)が2・8%増えた一方、有効求人数(一万八千二百七十二人)は6・5%減となっており、金融危機や円高などに伴う雇用調整の影響が数字に表れた。労働局は「大分は自動車や半導体など輸出型産業が経済を引っ張っているだけに、今後も大量求人は望めない。これからも厳しくなる」との見通しを示した。
九州・沖縄八県の平均(〇・五五倍)より高い水準は保っているものの、倍率低下は八県で最も大きかった。
前年同月と比べると、新規求人の落ち込み(33・3%減)が大きい。業種別では「(人材派遣業などを含む)サービス業や、製造業の求人が大きく減っている」(労働局)という。
安定所別の有効求人倍率は、別府(前月比0・18ポイント減)、中津(同0・15ポイント減)、宇佐(同0・10ポイント減)など、輸出型産業の企業進出が顕著な地域で大きく低下した。倍率は次の通り。
▽大分 〇・七六倍▽別府 〇・七七倍▽中津 〇・九一倍▽日田 〇・七八倍▽佐伯 〇・六九倍▽宇佐 〇・六六倍▽豊後大野 〇・七六倍
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