県職員や公立学校教員らの賃金などを決める県当局と県地方公務員労働組合共闘会議(地公労)の大詰めの交渉が二十七日、県庁であり、県人事委員会の報告通り、月給と期末・勤勉手当は「改定なし」で妥結した。
委員会の勧告に沿って▽教員の給料表で教頭(三級)と教諭(二級)の間に、県教委が導入方針を示す主幹教諭と指導教諭に相当する特二級を新設▽人事院勧告と同様に医師の初任給調整手当の改定―も合意した。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA