農業会議が 建議書提出
県は国が本年度十月に創設した「肥料・施設園芸用燃油価格高騰緊急対策」を活用するため、事務局を来月一日に設置する。二十七日、県農業会議(井上清志会長)の二〇〇九年度県農政施策に関する建議書提出に対して、高山精二県農林水産部長が明らかにした。
井上会長、広瀬暢洋JA大分中央会長らが県庁を訪れた。
井上会長は「農業者の努力が報われるような施策をお願いしたい」とあいさつ。建議書にも盛り込んだ(1)飼料・燃料など資材高騰への対応(2)高齢化で減少する担い手の確保(3)耕作放棄地の解消対策の強化(4)鳥獣害対策の県独自策―などを訴えた。
高山部長は生産資材の高騰などに理解を示し、全国で五百億円の本年度緊急対策の相談取りまとめに当たる事務局を設置することのほか、新年度の各種対策についても「現場からの意見を吟味した上で、予算に反映させていきたい」と話した。
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