由布市は、市内出身の生徒、学生を対象に設けている奨学金制度で、高校奨学生の奨学金(貸与月額)を現行の七千円から一万二千円に引き上げるため、十二月定例市議会に関係条例の一部改正案を提案する。引き上げは、来年度から由布高校(同市庄内町)に連携型中高一貫教育が試行的に導入されることを受け、地元からの進学者確保に向けて同市が打ち出す支援策の第一弾。
奨学金の増額は保護者の経済的負担を軽減し、生徒の通学環境の向上を図るのが狙い。議案が可決されれば、来春の入学生から適用される。
一万二千円は、県立高校に通う生徒の保護者が負担している授業料(月額九千八百円)と、PTA会費などの諸費(同約二千五百円)の合計額を基に市教委が算出した。
市奨学金制度は、申請を受けて市奨学会(会長・清水嘉彦副市長)が審査し、認めた奨学生に無利子で貸与している。現行(月額)は高校生七千円、高専生九千円、大学・短大生二万円。改正案では、高専生も月額三千円引き上げて高校生と同額にする。
奨学金の増額は、県教委が昨年一月に発表した後期高校再編整備計画の素案段階で、由布高校が廃校対象に挙がったことがきっかけ。市側が、由布高存続に必要な地元の進学者確保に向けた独自支援策として、県教委に提案していた。
由布高校では現在、挾間、湯布院両地域から通学する生徒の大半がJRを利用している。市は奨学金のアップで、交通費など経済的に市全域から通学しやすい環境を整え、地元中学生の進学熱を高めたい考え。
市教委中高一貫教育推進課は「今後は、通学バスの新設が可能かどうか内部で検討するなど、さらに通学環境の充実に努めたい」としている。
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