
減農薬、経営効率も追求しているアクトいちごファームの小野社長=宇佐市
県内最大の栽培面積を誇るイチゴ生産会社が、間もなく出荷シーズンを迎える。低迷する農業生産額の回復を目指し、県が推進する異業種参入組。県農山漁村・担い手支援課は「ぜひ、皆のモデルになってほしい」と期待を込めている。
「アクトいちごファーム」(宇佐市、小野聖一朗社長)は二〇〇六年度、農業用培土の製造販売会社から参入し、三十アールでイチゴ栽培を始めた。〇七年度一ヘクタール、本年度は二・三ヘクタールまでに拡大し、国内でも一、二を争う規模に成長した。
「経営を成り立たせるためには最低一ヘクタールは必要だった。参入当時、国内最大が二・二ヘクタールと聞いたので、どうせなら一番をということもあった」。小野社長がグループ企業での仕事を通じて培った土づくりの技術、大規模栽培のノウハウを生かした。
防虫ネットをはじめ衛生管理の徹底で農薬使用を抑えた結果、県独自の減農薬基準「e―naおおいた」の五割減認証を取得。食の安全性を揺るがす問題が頻発する現状を踏まえ、「味はもちろん、安全・安心面でも差別化を図りたい」と意気込む。
経営効率も追求している。保温効果を高めるためにビニールの多重被覆、温風の循環扇を導入。加温用の重油代は一般的なイチゴ農家に比べ、半額以下。観光農園や加工品開発にも取り組み、一月には規格外のイチゴを利用したジャムを発売する予定だ。小野社長は「面積拡大が目的だったが、今年からは経営の中身が問われる」と話している。
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