米大統領選でオバマ氏が当選を決めたことを受け、県経済界からも五日、世界中に広がった金融危機や景気悪化からの立て直しを期待する声が上がった。
安藤昭三県商工会議所連合会長は「中東問題とともに、経済金融対策は焦眉(しょうび)の急。金融危機は(就任式がある)来年一月二十日まで待ってくれない。ブッシュ政権が打ち出した最大七十兆円の金融安定化策の実施はもちろん、超党派でできる対策からどんどん実行してもらいたい」と早期の経済対策を望んだ。
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、オバマ政権は景気対策、金融危機対応が最優先となる半面、通商政策は位置付けが低いと分析。
保科聡宏ジェトロ大分所長は「オバマ氏やそのブレーンは自由貿易推進に理解があるが、米国民には不人気で優先順位は低い。九州では自動車産業の生産調整も出ているが、米国内の景気対策が早く進めば通商にも前向きな環境になるのではないか」と話した。
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