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農業に他産業から続々参入 目立つ建設業

[2008年11月06日 09:20]

イチゴの手入れをする「アクトいちごファーム」(宇佐市)の小野聖一朗社長(右から2人目)ら

 大分県内で本年度に入ってから、他産業からの農業参入が相次いでいる。県によると、上半期(四―九月)の新規参入は県外から三件、県内十件の計十三件(前年同期は六件)。低迷する農業産出額の回復を目指す県は、既存農業者育成と二本柱で新規の農業参入に力を入れている。
 十三件のうち、県外は食品産業二件、人材派遣業一件。県内は三件を除き、建設業からの参入だった。生産品目は白ネギ、シイタケ、ユズ、ベビーリーフ(野菜の幼葉)、畜産など多種多様だ。
 県は年間三十社の誘致を目標に掲げる。高山精二県農林水産部長は「このペースであれば目標をクリアできるのではないか」と期待する。県農山漁村・担い手支援課によると、今年に入って問い合わせが急増、既に百件以上が寄せられたという。
 県は本年度、企業誘致専従班を設けるなど体制を充実させた。商工労働部、土木建築部と「農業企業誘致プロジェクトチーム」(リーダー・奥寛農林水産部審議監)を組織。各振興局単位でも同様のチームを設けている。支援策も新設。遊休施設の整備経費、土壌整備など遊休農地再生経費を補助している。
 培土会社から農業参入した宇佐市の「アクトいちごファーム」(小野聖一朗社長)。今では二・三ヘクタールと全国有数のイチゴ農園に成長した。小野社長は「イチゴ栽培そのものに関して完全な素人でスタートした。県の熱心なサポートのおかげでここまでこれた」と話している。

[ポイント] 県の誘致目標 二〇一〇年までに県外企業三十社(産出額六十億円)、県内企業七十五社(四十五億円)で計百五社(百五億円)。〇六年に千三百二億円だった県内の農業産出額を、一〇年には千四百億円に回復させる計画。

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