うつ病や強い不安感に襲われるパニック障害といった心の病気で休職する教職員が県内で増えている。二〇〇三年度以降、精神的な病気を理由に休職する人は右肩上がりで増え続け、〇八年度も上半期(九月末)だけで六十六人と、〇七年度(八十七人)に迫る。特に学校での責任が重くなる四十代が目立つという。
病気休職は病気休暇(上限百八十日)期間で完治しない教職員が医師の診断に基づいて申請でき、最長で三年間認められる。
〇八年度上半期で心の病気を理由に休職した教職員(事務、栄養職員などを含む)の内訳は小学校二十六人、中学校二十三人、高校などの県立学校十七人。このほか、がんなどの病気やけがによる一般休職者が計二十一人いる。
県教委義務教育課によると、心の病気で休職する人の多くがうつ病、パニック障害。発症の原因としてクラスでの児童生徒との接し方や”モンスターペアレント”に代表される保護者との関係に悩む教師が多いという。特に学級指導に問題があるような教職員でなく、「指導も熱心で、何でも自分で解決しようとするまじめな先生ほど、病気になりやすい傾向がある」(義務教育課)と指摘する。
年代別休職者数(小中学校)は例年、四十代が圧倒的に多く、本年度も半分以上を占めている。学校現場では学年主任などの責任を負い、管理職からの要求に応えながら、後輩教員を指導する難しい年代とされる。
特に教職員の心の病気は初期の段階で分かることが少なく、長期化する傾向も強いという。原因について県教委幹部は「仕事柄、同僚を含め、他人に相談するのをためらう部分があるし、指導力に疑問を持たれるのを心配する人も多い。家族が気付いた時には病気が進行している」と指摘する。県教委はカウンセリング相談やパソコンを使ったストレス診断などを行い、早期発見、早期ケアに取り組んでいる。
【ポイント】
教職員へのメンタルヘルスケア
毎月、精神科医や臨床心理士による相談会を大分市内で開催。身近な医療機関でも相談を受けることもできる。2006年度に導入したストレス診断システムでは、診断結果を基に保健師が的確なアドバイスを行う。休職期間の給与は2年間は有給、1年間は無給(共済組合から支給あり)。病気休暇を取得後、職場復帰する際には県健康診断審議会が医師の所見と本人の意思を確認した上で可否を判断する。
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