
定例会見で政府の追加経済対策について語る広瀬知事=4日午後、県庁
広瀬勝貞知事は四日の定例会見で、政府の追加経済対策のうち道路特定財源から地方への一兆円交付について「(道路特定財源でこれまで地方が得ていた)約三兆四千億円を今後も確保する意味では結構なこと」と一定の評価をした。その上で「地方交付税のような(道路整備の必要性と関係のない)配分方法では困る。地方の道路整備が円滑に進む仕組みを求めたい」と述べ、今後の政府の対応を注視する考えを示した。
麻生太郎首相が十月三十日に発表した対策では、来年度に一般財源化する道路特定財源のうち、国の財源の三兆三千億円(本年度予算)から一兆円を「地方の実情に応じて使えるようにする」としている。
国は毎年度、地方に地方道路整備臨時交付金(本年度は七千億円)を配分している。一兆円を実現する場合、▽交付金分を含めて一兆円▽交付金分と別枠にして計一兆七千億円を配分―の二案が考えられるが、首相は具体策を明言していない。後者の場合、国が使える財源は大きく減ることになり、一般財源化に伴う省庁間の”財源の奪い合い”もからんで、政府内でも意見が分かれている。
広瀬知事は一般財源化について全国知事会が主張する▽三兆四千億円の地方枠の確保▽地方が必要な道路整備を推進できる枠組みづくり―の重要性を強調した。
対策に盛り込まれた自治体への臨時交付金六千億円にも触れ、「国に本当に財源があるのかと心配になる。国が直轄道路事業に使う財源も留保してもらわないといけない。何でも喜んでもらえばいいというものでもない」と問題の複雑さを指摘した。「油断はできない。様子を見ていく」として、知事会の主張の実現を求める姿勢を示した。
また、知事は大規模な企業進出を促す立地補助制度について、補助金の上限を引き上げる方向で検討していることを明らかにした。「企業誘致で大分県は先行していたが、他県もかなり思い切った対策(補助金増額など)を取るようになってきた。トップクラスとまではいかないが、ある程度のことはできるようにしたい」と述べた。
現在、県は設備投資が八十億円を超える誘致企業に対し、大規模投資促進補助金(上限十億円)を出している。
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