政府は三十日、追加経済対策を発表した。景気浮揚への効果を期待する項目について、県内経済団体のトップ五人に聞いた。▽安藤昭三・県商工会議所連合会長▽清家孝・県商工会連合会長▽高山泰四郎・県中小企業団体中央会長▽高橋靖周・大分経済同友会代表幹事▽広瀬暢洋・JA大分中央会長―の各氏。
景気浮揚効果を期待する追加経済対策の項目(1人三つまで)
県商工会議所連合会
安藤昭三会長
・省エネ、新エネルギー設備投資減税
・証券優遇税制の3年間延長
・地方に臨時交付金6千億円、道路特定財源から1兆円
県商工会連合会
清家孝会長
・中小企業向け融資、保証枠の拡充
・地方に臨時交付金6千億円、道路特定財源から1兆円
・高速道路料金の引き下げ
県中小企業団体中央会
高山泰四郎会長
・生活支援定額給付金の年度内支給
・住宅ローン減税の延長、拡充
・省エネ、新エネルギー設備投資減税
大分経済同友会
高橋靖周代表幹事
・地方に臨時交付金6千億円、道路特定財源から1兆円
・生活支援定額給付金の年度内支給
・中小企業向け融資、保証枠の拡充
JA大分中央会
広瀬暢洋会長
・地方に臨時交付金6千億円、道路特定財源から1兆円
・住宅ローン減税の延長、拡充
・生活支援定額給付金の年度内支給
目玉の「生活支援定額給付金」を挙げたのは三人。いずれも個人消費拡大に有効と答えた。「短期的な視野ではあるが(二兆円という)規模が大きい」(高橋氏)、「預貯金に回らないよう消費を促す策が欠かせない」(広瀬氏)との指摘もあった。
高山氏と広瀬氏は給付金と合わせ、「住宅ローン減税」も消費意欲の増進に有効と回答。”個人の懐”を温める対策に期待した。
一方、最多の四人が挙げたのが「地方に臨時交付金六千億円、道路特定財源から一兆円」。地域経済の主力を担ってきた建設業界が苦境にあえぐ中、公共投資につながる”おカネ”が回ってくることへの期待は大きい。
清家、高橋両氏は「中小企業向け融資、保証枠の拡充」を挙げる。”貸し渋り・貸しはがし”の懸念を払拭(ふっしょく)して「中小零細企業まで支援が受けられるように」(清家氏)と資金繰りの潤滑化を希望する。
このほか、設備投資に対する減税は「企業の財務体質改善に資する」(安藤氏)、「思い切った減税をやれば新規投資に結び付く」(高山氏)。高速道路料金の引き下げは「流通コストを下げ、人・モノの交流が活発化する」(清家氏)。証券優遇税制の延長は「証券市場の回復に資する」(安藤氏)と回答があった。
地方重視の姿勢を歓迎 知事コメント
広瀬勝貞知事は「財政・金融両面で時宜を得た政策が打ち出された。景気対策は生活者重視の内容。道路特定財源の一般財源化に伴う一兆円の新たな仕組みを含め、地方重視の姿勢は歓迎する。道路整備に必要な財源確保など地方への配慮を引き続き要望していく」とコメントした。
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