大分県のレジ袋削減検討会議(会長・深道春男大分大学名誉教授)が三十日、大分市の県土地改良会館であり、マイバッグの持参率を上げるため、レジ袋を有料化する結論をまとめた。早ければ来年六月から実施したいという。
同会議はごみの減量や地球温暖化の防止などを目的に、大手スーパーと消費者、行政などの各代表約三十人で構成。計四回の会合を重ねた。同会議によると、県や市町村、消費者団体が事業所と協定を結び、各事業所ごとに有料化を実施してもらう。十二月から協定を結ぶ事業所を募集する。
県レベルで有料化に取り組んでいる岐阜県や山梨県、富山県などでは一枚五円にしているケースが多いという。有料化に伴う収益金は、環境保全活動のために使う。
県内では年間、三億四千万枚、約三千四百トンのレジ袋が使用されている。レジ袋を製造するため、六千二百キロリットルの石油が使われ、製造過程や廃棄する時に計二万一千トンの二酸化炭素(CO2)が排出される計算になるという。
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