大分財務事務所は二十九日、二〇〇八年七―九月(項目によっては六―八月)の県内経済情勢を発表した。「弱含みの状態となっている」とし、総括判断を「足踏み状態」からさらに一段階下方修正した。「弱含み」の表現は二〇〇一年四月の発表以来、二十七・四半期ぶり。
▽個人消費 大型小売店の販売額は衣料品が低調。新車販売や旅行取扱高、レジャー・観光施設の入場者、ホテル宿泊者は前年を下回っている。
▽住宅建設 新設着工戸数は、改正建築基準法の影響で落ち込んだ前年に比べ上回っている。
▽設備投資 〇八年度通期計画は全産業で前年度を大幅に下回っている。
▽公共事業 〇八年度の請負金額累計は前年度比4・9%減。
▽生産活動 電気機械はデジタル関連を中心に高水準ながら、市況悪化で弱さが見られる。鉄鋼は自動車・造船向けなどが高操業。化学は底堅く推移。県内各港の輸出額は前年を下回っている。
▽雇用情勢 有効求人倍率は一倍台を割り込み、低下傾向で推移。新規求人、新規求職とも前年を下回っている。
▽企業利益 〇八年度上期実績見込みは全産業で減益。非製造業では増益ながら、製造業で大幅な減益となっている。
▽企業倒産 件数、負債額とも前年を上回っている。
▽消費者物価 大分市の消費者物価は前年を上回っている。
【総括】古閑健一所長は「比較的堅調だった個人消費、生産、雇用が下方修正となった。先行きは欧米の金融危機の深刻化や実体経済への影響などで、企業収益の一層の悪化や設備投資の減少、雇用情勢のさらなる悪化が懸念される」と厳しい見方を示した。
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