県は草刈りの手伝いや産品購入などの支援ができる企業やNPOを、困っている小規模集落に紹介する「集落応援隊」制度を来年度から始める。活動経費を補助しながら社会貢献活動に意欲的な企業、団体の参加を促し、過疎高齢化に悩む小規模集落の支援に一役買ってもらう。来年度予算案の編成に向けて紹介の仕組みや活動の対象範囲を検討している。
県が県内の企業十七社に意向調査をしたところ、既に森林整備に参加する企業や、社会貢献活動に取り組む企業に優遇措置を施す金融機関などあり、集落支援にも意欲を示したという。
現在検討中の仕組みでは、県の振興局や市役所、町村役場に集落相談コーナーを設け、課題や悩みを持つ集落を把握する。企業、団体は「集落の作業に人を出せる」「農産物を社員食堂で買い取れる」といった支援方法や活動場所などの情報を応援隊の運営組織に登録。ニーズの突き合わせ作業(マッチング)をして、条件が合う集落を紹介する―という流れになる。
県は必要経費の一部を補助したり、活動内容を県民向けにPRすることなどで、企業、団体の参加意欲を高めようと考えている。事業費は来年度当初予算案に盛り込む方針。
県が本年度導入した小規模集落支援モデル事業の対象となる二十一集落(計二百八十二世帯、高齢化率61%)に集落の課題を聞いたところ、恒常的な問題の鳥獣被害(52・6%)に次いで、▽生活道路・水路の維持管理(31・6%)▽集落外への交通手段の確保が困難(26・3%)▽耕作放棄地の増大(21・1%)などが多かった(複数回答)。
県観光・地域振興局は「人手を要する作業へのニーズが強かった。小規模集落の農地、森林を守ることは県土の保全にもつながる。集落と企業、団体をうまくマッチングする仕組みをつくりたい」としている。
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