
合意書に調印し、握手を交わす坂本町長(右)と安部署長=28日午後・九重町
公共施設の管理を民間委託する指定管理者制度に関して、指定管理者から暴力団を排除するため九重町と玖珠署は二十八日、連絡体制を確立する合意書に調印した。県内市町村では初めて。
調印式は九重町役場であり、坂本和昭町長と安部治良署長が調印。握手を交わした。坂本町長は「九重は観光の町。暴力団を排除し、訪れた人が明るく安心して楽しめる町づくりを進めていきたい」、安部署長は「町との連携を密にし、他市町村に先立つ、モデルとしたい」と話した。
九重町は九重“夢”大吊橋の土産店や町営の温泉館など、暴力団の資金源として狙われやすい施設が多いことから暴力団排除の取り組みを強化。
町が指定管理者の募集をした際、応募した団体に暴力団関係者や暴力団関係者と密接な交際をしている人物がいないかどうかを問い合わせる。団体の代表者や役員に該当者がいる場合、指定をしないか、指定を取り消す。県警を通じて全国の警察で照会することができ、他地域の暴力団関係者の進出にも目を光らせる。
同町では二〇〇六年七月から指定管理者制度を導入。町内九十一施設で指定管理者を取り入れており、これまでに暴力団関係者が関与した事案はない。
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