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「雇用効果大きい」 コールセンター誘致

[2008年10月25日 09:45]

ヤフーカスタマーリレーションズの大分オフィスが入居する大分市ソフトパークの第2ソフィアプラザビル

 大分市を中心に、県内でも顧客への電話対応業務などを専門に請け負うコールセンター(コンタクトセンター)業務が定着しつつある。業界では五社目の進出となるヤフー(東京)が来年四月開設に向けて人員募集を始め、百人を雇用する方針。県は「労働集約型で雇用効果が大きい」と、誘致に力を入れる考え。
 二〇〇四年にトライアイ(東京)、CSK(東京)の事業所が大分市に進出して以来、〇六年に別府市でリクルートスタッフィング、〇七年に大分市でコスモ証券(大阪)と、これまで四事業所が立地した。現在の雇用者数は合計で約三百五十人。
 中規模で八十七人のスタッフ(男性が六割)を抱える大分CSKは、IT(情報技術)系の技術サポートが主な業務分野。パソコンメーカーなどからの受託業務で、一般消費者や受託先社員からの問い合わせなどに対応している。
 同社の秦康一専務執行役員は「ある程度、専門的な知識とスキル(技能)が必要なので、正社員での雇用が原則。人材育成型のセンターを目指して教育に力を入れているが、大分の人材は安定した職業観を持ち、労働力の質がいい。イントネーションが標準語とほぼ同じことも立地条件としては強み」と話した。
 高知市にもオフィスを開設するヤフーは「東京に集約していた機能の地方分散で、低コスト運営や情報発信効果を狙う」という。大分県は「他県に比べコールセンター業務の集積度が比較的少ないだけに、今後さらに増やしていきたい分野」としている。
 ヤフーの100%出資子会社ヤフーカスタマーリレーションズは二十九日まで、大分オフィスの四月開設に向けて主要スタッフ(正社員)とする二十人を募集している。動画やニュースなどに関する利用者からのメールでの問い合わせに対応する業務。

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