大分市議会の地方分権等調査特別委員会(河越康秀委員長)が二十二日開かれ、費用弁償の見直しについて議論した。
費用弁償の対象となる議会活動を(1)会派代表者会(2)全員協議会(3)市議会だより編集委員会―と定めることを確認したが、弁償金額を現行の定額七千円から減額するかどうかについては結論を持ち越した。各会派で再度検討し、次回委員会(十一月十日開催予定)で協議する。
議員提案の議会基本条例案を提案する十二月定例議会までにこの問題を決着させる方針。河越委員長は「決まらなかった場合は定例議会までに再度委員会を開いてでも結論を出したい」としているが、市政の課題が山積する中、この問題の処理に長時間を費やす議会の姿勢は市民の厳しい視線を浴びそうだ。
議員に旅費や日当を支払う費用弁償は、議会改革の一環で全国的に削減や廃止の流れにある。中核市のうち郡山市と岡山市が四月に廃止。函館市と秋田市は交通費の実費支給、盛岡市は距離に応じた定額制に改めた。
県内十四市では交通費実費が八市、定額千五百円が由布市など三市。佐伯市や豊後高田市は上限をそれぞれ三千三百円、九百円としており、大分市(七千円)の水準は相対的に高い。
五月の委員会で▽交通費を実費で支給▽交通費プラス二千円▽交通費プラス三千円―のいずれかでまとまる見込みだったが、自民党が現行額の維持を主張したことなどから、結論が先送りになっていた。
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