初の”参入”大分製紙と大分瓦斯
信用調査会社の東京商工リサーチ大分支店は、二〇〇七年度中の決算で売上高が百億円を超えた県内企業(金融、協同組合、特殊法人は除く)を発表した。社数は前年比二社減の六十社。総売上高は二兆四千四百六十五億円で、六年ぶりに減少に転じた。
業種別では製造が二十二社で、全体の36・7%、売上高でも47・3%を占めた。次いで卸売りと小売りが各十一社、、パチンコが六社、サービスが五社、建設が三社、運輸が二社。
売上高上位は、デジタルカメラが好調の大分キヤノンが五年連続のトップ。二位は積極的な営業で成長を続けるアステム。三位は生産規模を拡大したダイハツ九州で、18・8%増。四位は鋼材価格の高騰と営業エリアを拡大した小野建。前年度四位の大分ティーエスセミコンダクタは事業譲渡に伴い姿を消した。
今回初めてランクインしたのは、再生紙のトイレットペーパーで全国トップシェアの大分製紙と、大分、別府両市で都市ガスを供給する大分瓦斯の二社。復活は九州電力系列の大分エル・エヌ・ジーと、系列二社の吸収合併と業績好調な柳井電機工業。
売り上げの伸び率上位は(1)柳井電機工業(2)南日本造船(3)CKK(4)臼杵造船所(5)下ノ江造船(6)大分共同火力―の順。
社数は一九九六年度の六十六社がピーク。それ以降は五十社台後半で推移していたが、〇四年度以降は緩やかな景気拡大で六十社台が続いている。
売上高は一千億円突破が九九年度に二社だったのが、〇六年度には六社まで増加。〇七年度は大分ティーエスセミコンダクタが抜けたため五社となり、総売上高減少の要因となった。
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