報道陣の質問に目を閉じる小矢文則県教育長=14日午後、県庁
大分県教育委員会は十四日、臨時会を開き、県教委汚職事件の責任を問い、小矢文則県教育長(60)を地方公務員法に基づき減給二分の一(六カ月)の懲戒処分とすることを決めた。収賄罪で起訴された富松哲博教育審議監(60)は分限処分にあたる「起訴休職処分」とした。富松被告は起訴事実を否認し、県教委の調査にも応じないため、裁判などで事実関係が確認され次第、あらためて懲戒処分を審議するという。麻生益直教育委員長(51)ら五人の教育委員も委員報酬の半分を三カ月間、自主返納する。
臨時会後、会見した麻生委員長は小矢教育長の処分について「いかなる処分も受けると申し出があったが、職を辞めることで解決はできない。辞める以上に厳しいかもしれないが、教育再生に取り組むことが大事」と説明。小矢教育長は「誰よりも重い責任がある。処分の軽重は言えないが、来年三月までの任期いっぱい教育再生に頑張る」と、辞職しない意向を示した。
一方、富松被告は県教委職員との面会を拒否している。起訴状によると、富松被告は異動内示後の今年三月二十五日、大分市内の自宅で、佐伯市内の小中学校長から県教委義務教育課参事に昇進が決まった矢野哲郎被告(52)=贈賄罪で公判中=の異動に便宜を図った謝礼として商品券二十万円分を受け取ったとされる。
今後の面会も「富松被告にその意思はないと聞いている」(麻生委員長)という状況のため、県教委は「本人が起訴事実を認めるか、公判で明らかにならない限り、懲戒処分にはできない」としており、処分には時間がかかる見通し。
一連の事件で、県教委と知事部局を合わせ、懲戒処分者は十八人となった。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()