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効果額4億7千万円 由布市行革プラン

[2008年10月11日 09:00]

 由布市は、行財政改革プランの2007年度達成状況をまとめた。基準となる06年度当初予算額と07年度決算見込み額を比較した場合、行革効果額は約4億6900万円。貯金に相当する財政調整基金の残高(同年度末時点)は、06年度末から約6千万円減少して、約7億3100万円となった。

 スリムな行財政を目指しながら、〇七年度の歳出総額(約百四十七億円)は、プランの目標額を約十億円も上回った。市行財政改革室は「国体経費に加え、想定よりごみ処理費、医療費が増大し、繰出金が増えたのが要因」としている。
 同市は〇六年十一月に行財政改革プランを策定。一〇年度までに三十一億四千万円のコスト削減を目指し、(1)〇六年度当初予算比で単年度十億円の歳出を削減する(2)財政調整基金を十億円以上保有する(3)一般行政職員を三百三十人以下にする―を目標に掲げた。
 同室によると、〇七年度は全職員の基本給5%カットを継続し、人件費として約一億四千万円(目標達成率98・2%)を削減。職員数は早期退職制度の導入などで、三百六十二人(目標三百六十五人)となった。
 指定管理者制度の活用については、導入可能な市有施設の約九割を移行した。ただ、〇七年度の導入開始をプランに明記していた湯布院健康温泉館、下湯平共同温泉、みことピアは「協議中」として実施されていない。
 一方、自主財源対策では市税収納を強化した結果、収納率が前年度から1・37ポイント向上(効果額約六千二百万円)した。市有地の二件を売却するなどして、約八千三百万円(目標達成率238・4%)の歳入を確保した。
 市行財政改革室は「市の行革はおおむね計画通りだが、全庁態勢でさらに踏み込んだ行革を推進したい」と話している。

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