東京株式市場で七日、日経平均株価が大幅に下落し、一時約四年十カ月ぶりに一万円の大台を割り込んだ。県内経済界識者は企業の経済活動や個人の支出行動への影響に懸念を示した。
日本銀行大分支店の鎌田沢一郎支店長は「大分県に限った話ではない」と前置きした上で、「企業や個人の支出行動が慎重化し、株式などを保有する企業の決算にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある」と指摘。「日本の金融システムは欧米に比べて安定しているので冷静な対応が求められる」と強調した。
大銀経済経営研究所の沓掛正幸社長は「米国の景気が後退する中、株安と円高傾向が輸出産業に与える影響は小さくない。そうなれば県経済をリードしてきた大手製造業の生産活動や設備投資の下振れが懸念される」と分析する。
「株価下落が続くようであれば個人の金融資産が目減りし、消費者のマインド(心理)を冷やすことになる。政府の経済総合対策が一日も早く実行されることを期待する」と話している。
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