日本銀行大分支店が一日発表した九月の企業短期経済観測調査(短観)=県内分=によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は七・四半期連続して悪化し、二〇〇三年十二月以来の低水準。製造業が五・四半期連続して悪化し、五年ぶりのマイナス域。非製造業は前四半期の横ばいから再び悪化に転じた。
業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた全産業のDIはマイナス一八で前四半期(六月)に比べ9ポイント悪化。製造業のDIは17ポイント悪化のマイナス一四。非製造業のDIは4ポイント悪化のマイナス二二。先行き(十二月)は全産業がマイナス一九、製造業がマイナス一四、非製造業がマイナス二二の見通し。
製造業では原材料価格や仕入れ価格の上昇、需要減少で収益が圧迫された食料品や化学、電気機械、輸送用機械で大きく落ち込んだ。非製造業では公共工事の減少やマンション市況の低迷、建設資材の上昇などから建設・不動産や卸売りで悪化幅が拡大した。
〇八年度の設備投資計画額は製造業が前年度比42・7%減、非製造業が4・6%減。全産業では34・8%減と大きく落ち込んだ。特に製造業の修正率がマイナス25・5%と大幅な下方修正。半導体などで需要減少に伴って新規投資を凍結したり、精密機械で北米向け関連の能力増強投資を先送りする動きが出ている。
鎌田沢一郎支店長は(1)県内景気をリードしてきた製造業の業況が需要減少や原材料高で大きく下振れた(2)比較的堅調だった設備投資が慎重化した―とし、「緩やかに持ち直してきた大分県の景気が、この三カ月(夏)を境に曲がり角に入った」と分析している。
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