職員の相互派遣など、大分大学教育福祉科学部と連携協力協定を結んでいる県教委は二十九日までに、十月一日から取り組む予定だった同学部の講義への非常勤講師派遣を急きょ中止することを決めた。教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教委教育審議監の富松哲博容疑者(60)=収賄容疑で逮捕=と同学部元教授(64)との間に口利き疑惑が取りざたされており、県教委は「派遣が県民に誤解を招く恐れがある」と判断した。
県教委によると、非常勤講師として派遣予定だったのは指導主事や社会教育主事ら十人。「地域教育課題研究」「学級経営演習」「教育評価演習」―の三科目(各三十時間)について、職員が来年三月まで学生を指導する計画だった。来年度以降の実施は今後、両者で協議する。
県教委と同学部は二〇〇四年に連携協力協定を締結。「優秀な教員の育成を支援する」という目的で、毎年、大学に県教委職員を派遣。大学側は全国学力テストの成績分析や学力向上の支援プランづくりなどで、県教委に教授や准教授らを派遣していた。
小矢文則教育長は「県民に誤解を招かない形で連携を続けていきたいので、今後の在り方を大学側と協議するよう担当課に指示した」と説明する。
同学部は講師派遣中止を受け、予定していた三科目の開講を中止するが、いずれも教職課程や卒業に必要な単位ではないという。
大分大学の前田明総務担当理事は「非常に残念。ただ、協定自体に何ら問題はなく、来年度以降の再開をお願いしたい」と話している。
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