県は十月一日現在で実施する住宅・土地統計調査への協力を呼び掛けている。住宅に関する施策の基礎資料として全国で五年に一回実施。今回は県内で約三万六千世帯が対象になる。
調査は約三十の項目があり、部屋数や広さ、敷地面積、構造など住宅に関する質問や、住む人の構成、年間収入など世帯に関する質問などがある。
今回から▽耐震診断の有無▽自動火災感知設備の設置場所▽共同住宅のオートロックの有無―といった防災、防犯面の質問が追加される。
調査は県が任命した調査員が対象世帯に調査票を配布。記入後、十月上旬に回収する。「調査員は知事が発行した調査員証を携帯しているので確認してほしい」(県統計調査課)としている。
調査の全国結果の速報は一年以内に公表される。
空き家率や 通勤時間…県内の状況が数字に
五年に一回の住宅・土地統計調査からは県内の家に関するさまざまな状況が浮かび上がる。二〇〇三年の調査の県内結果を見た。
住宅のバリアフリー設備の状況を建築時期で比較すると、屋内の段差を解消した家の割合は一九八一―九○年建築の住宅では5・4%だが、九一―〇三年建築では30・3%にアップする。手すりの設置も27・7%から39・7%に上昇。バリアフリーが徐々に普及していることがうかがえる。
持ち家と借家の設備を比較すると、太陽光利用温水機器の設置割合は持ち家が28・1%なのに対して、借家は2・4%にとどまっている。逆に自動火災感知設備は持ち家(12・1%)より借家(30・3%)の方が進んでいる。
県内の空き家率は毎回上昇しており、〇三年は14・7%。全国平均(12・2%)を上回っている。
世帯の家計を支える人の通勤時間は平均二十二分十秒。十四分以内が33・3%。一時間以上の人は6・1%しかいない。県民の多くは「職住接近」を好んでいるようだ。男女別では男性(二十三分)より女性(十七分三十秒)の方が五分余り短かった。
住宅が木造か非木造かを建築時期で見ると、一九八一―九○年建築の住宅では木造62・3%に対して非木造は37・7%。九一―〇三年建築になると木造(51・0%)に非木造(49・0%)が迫っている。
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