大分のニュース

原料高騰などで業況判断が最悪

[2008年09月27日 10:07]

　大銀経済経営研究所や県産業創造機構、大分信用金庫が二十六日に発表した景況意識調査によると、県内企業の業況判断は七・四半期連続して悪化し、一九七七年の調査開始以来の最悪を記録した。「悪くなった」と回答した企業が全体の６７・８％を占め、二六・四半期（六年半）ぶりに６０％を超えた。
　調査は今期（七―九月）実績見込みと来期（十―十二月）見通しについて、県内に事業所を構える三百十二社から八月十八日時点で回答を得た。
　「良くなった」とする企業割合から「悪くなった」とする割合を引いた今期の業況判断ＢＳＩは、前四半期（四―六月）に比べ９・６ポイント悪化のマイナス六五・六で、過去最悪だった〇二年一―三月（マイナス六五・一）を下回った。七業種中、運輸を除く六業種（建設や製造、卸・小売り、金融・不動産、鉱業、サービス）で悪化。すべての業種でマイナス五〇を下回った。
　来期の業況判断は３・０ポイント改善のマイナス六二・六の見通し。
　製造業の経営上の問題点では原材料仕入れ価格の高騰が４６・８％で、五・四半期連続のトップ。以下売り上げ不振（３３・０％）、販売受注単価の低下（１０・１％）―の順。今後の個人消費について「減っていくと思う」が８３・７％で、かなり厳しい見方をしている。
　沓掛正幸同研究所社長は「九〇年代後半の金融不安や、二〇〇〇年初めごろのＩＴバブル崩壊の時とは一概に比較はできない。しかし、先行きの見通しが見えない点で、中小企業はかなり深刻に受け止めているのではないか」と話した。

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