豊後大野市の公立二病院(県立三重、公立おがた総合)の統廃合問題で、県と市は二十五日、統合後の経営主体を豊後大野市とすることで合意した。核となる病院の増床などに伴う施設整備費は県が三分の二を助成。統合時期を「工事完了後の二〇一〇年度の早い時期」とした。
両病院の統廃合問題は医師不足などを背景に、今年一月に浮上。県と市でつくる「あり方検討委員会」で協議してきた。八月、核病院を「公立おがた」にすることで合意。経営主体は継続協議になっていた。
合意事項では、県は「診療所等」となる「県立三重」の土地や医療機器を市に無償貸与し、患者の交通アクセス確保も支援する。統合病院の基本構想も合意し、公立おがたのベッド数は現行百四十八床から百九十九床に増やす。標準医師数は二十七人。
県立三重の職員身分(現在は県職員)について県は、「組合協議を通じ、職員の意向に沿う形で対応する」と説明。身分を市職員に移行するケースや、県職員のまま市病院に派遣するケースが想定されるという。
芦刈幸雄市長は「統合後、当面は市直営で経営する。経営状況をみて指定管理者制度などを考えていきたい」とした。
広瀬勝貞知事は「住民の皆さんの議論を経てあるべき姿が見えた。魅力があり、医師や看護師の働きやすい病院にすることが責務」。芦刈市長は「医師確保ができなければ病院経営も成り立たない。県と市で真剣に努力する」と話した。
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