大分財務事務所は二十四日、第十八回法人企業景気予測調査の結果を発表した。県内九十二社の七―九月の景況判断は、依然マイナス域ながら、二〇〇四年の調査開始以来最悪だった四―六月よりは改善した。
自社の景況が前四半期に比べ「上昇」と回答した企業割合から「下降」と答えた割合を引いた、七―九月の全産業景況判断BSI(指数)はマイナス二六・一で、15・7ポイント改善。先行きは十―十二月がマイナス一四・一、〇九年一―三月がマイナス一六・三と改善を見込んでいる。
産業別では製造業が〇・〇で、39・3ポイント、非製造業がマイナス三七・五で、5・4ポイントのいずれも改善。先行きは製造業が十―十二月マイナス一〇・七、一―三月プラス三・六。非製造業がマイナス一五・六、マイナス二五・〇の見通し。規模別では大企業が32・0ポイント改善のプラス四・〇に対し、中小企業は10・7ポイント改善してはいるがマイナス四〇・四で、明暗を分けている。
古閑健一所長は「原材料価格の高騰や米国の経済動向の影響などから、厳しい見方の企業が多い」と話している。
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