大分のニュース

昨年の政治資金“選挙イヤー”で増加

[2008年09月25日 10:24]

　県選挙管理委員会は二十五日の県報で、二〇〇七年分の政治資金収支報告書（県選管届け出分）を公表する。昨年一年間に県内の政党、政治団体が集めた資金（収入）の総額は前年比で１１・５％、支出総額は１６・７％それぞれ増加した。統一地方選と参院選が重なる「選挙イヤー」で資金集めと活動が活発になったのが要因とみられる。

　趣旨報告書の提出義務がある七百九十五団体のうち、今年八月末までに提出したのは七百二十八団体。提出率は９１・６％だった。（集計は提出後に修正中の五団体を除いた分）
　【収入】総額は十四億一千六百万円。収入の内訳で一番多いのは、政党支部は本部や支部からの交付金（構成比４７・７％）。資金管理団体や後援会など「その他の政治団体」は、献金などの寄付（同５９・０％）が最も多かった。
　政党別では自民党がトップ。公明党（前年比１４８％増）は個人の寄付が約五倍に増えた。国民新党は昨年三月に県支部が設立されて大幅に増えた。
　【支出】総額は十四億三千百万円。うち政党支部は九億六千八百万円（同１７・３％増）、その他の政治団体は四億六千三百万円（同１５・５％増）だった。
　昨年、閣僚の政治団体などで事務所費の不明朗な支出が問題化。県内では〇六年分の事務所費は前年より８・７％減少したが、〇七年分（二億二百万円）は逆に前年より１２・３％増加している。
　支出に占める政治活動費の割合は政党支部が６０・１％、その他の政治団体が５５・５％。政治活動費の内訳は、政党支部が寄付・交付金（２２・３％）、組織活動費、選挙関係費の順。その他の政治団体は組織活動費（２４・５％）、寄付・交付金、機関紙発行などの事業費の順。
　【寄付収入】六億七千四百万円で７・１％増加。内訳は▽個人からが四億三百万円（前年比２０・２％増）▽政治団体からが一億五千四百万円（同２・１％増）▽法人などからが一億一千六百万円（１８・５％減）だった。
　【政治資金パーティー】八団体（前年は九団体）が開催。収入総額は四千五百万円で収入額に占める割合は３・２％（前年は５・８％）。最も収入が多かったのは自民党県連が開いた県連政経セミナー（千七百八十七万円）。次いで安友会しげの安正を支える会の五周年記念パーティー（九百三十六万円）。

政治資金収支報告書
　政治団体は毎年１２月末現在で収支をまとめた報告書を翌年３月末までに、設立を届けている都道府県選挙管理委員会か総務大臣に提出することが政治資金規正法で定められている。２年連続で提出しなかった団体は「無届け団体」とみなされるため、政治団体としての活動が認められない。各選管と総務省は９月末までに報告書の要旨を公表。総務大臣届け出の０７年分報告書は９月１２日に公表された。相次いだ事務所費問題を受けた法改正で、国会議員の関係する政治団体は０９年分からすべての領収書が原則、公開対象になる。

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