県土木建築部がまとめた「土木未来行動指針」
県土木建築部は県民本位の行政を進めるための行動指針を策定した。災害や道路の異常などの連絡や相談に対して一時間以内に現場へ駆け付け、一日以内に住民へ対応方針を説明する「1(ワン)アワー・アンド・1(ワン)デイ・レスポンス」を掲げた。突発的な災害に近隣に住む職員が駆け付ける初動態勢づくりも盛り込んだ。
県民に向けて土木建築行政の基本姿勢を示す狙いで、「土木未来(ときめき)行動指針」と名付けた。
十二ある土木事務所を「地域の総合防災センター」と位置付けた。「土砂崩れが起きている」などの連絡があれば、事務所職員が素早く現場に到着。住民に説明して理解を得ながら対応する姿勢を示した。
勤務時間外での災害の初動態勢は、例えば佐伯土木事務所管内で突発的な災害があった場合、所属に関係なく佐伯市近隣に住む土木職員が駆け付けるような仕組みづくりを進める。
災害時の県から市町村への情報提供を一層効率化するため、ケーブルテレビや防災無線などを活用しながら住民に発信するなど地域の実情に応じた情報伝達手段を検討する。
住民の要望があれば、土砂災害や洪水の危険性などをチェックする防災点検を実施。住民が集まる場に出掛けて住宅の耐震補強など有益な情報を説明する「聞いちょくれ土木事務所」活動を展開する。
山路茂樹県土木建築部長は「期限を示して住民への説明責任を果たすことが重要。そのため、各職場ごとに職員間の意見交換と情報共有が必要になる。指針を実現する努力は職員の資質向上にもつながる」としている。
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