米証券リーマン・ブラザーズが経営破たんした。県経済の関係者は直接的な影響はないものの、株式市場の下落や円高などを通して、間接的な影響が出ることに警戒感を強めている。
鎌田沢一郎日本銀行大分支店長は「日銀と取引のある県内金融機関はリーマンと直接取引はなく、まったく不安はない。株式市場の影響はあるだろうが、しばらくは見極めが必要」、大分銀行は「直接的な影響はない。だが、株価下落が来年三月末まで続けば、保有株式の時価評価への影響は避けられない」と話す。
県工業振興課は「直接的な影響はいまのところ確認されていない」とした。県内は進出企業を中心に輸出型が多い。「今後、ドル安・円高の傾向が顕著になれば、製品出荷が鈍る可能性はある。だが、その場合は原料の輸入にはプラス要素で、一概に言えない」と話している。
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