大分のニュース

社民県連、結論先送り 次期衆院選の対応

[2008年09月17日 09:15]

次期衆院選で大分1、3区の対応を協議した社民党県連合役員

 社民党県連合(重野安正代表)は十六日、常任幹事会を開き、次期衆院選の出馬予定者が現段階で決まっていない大分1、3両区の対応を協議した。両選挙区に候補を擁立する民主党との選挙協力の是非をめぐって意見が分かれたため、結論を先送りした。
 早期解散・総選挙が想定される状況になり、支援労組から「どうするのか早く決めてくれなければ組織として動けない」との声も上がっている。
 県連合は二十一日に支部代表者会議を予定しており、久原和弘幹事長は「会議直前に再度協議した上で、支部代表者会議に諮って方向性を決めたい」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。
 県連合は昨年の参院選後、県内の三選挙区すべてに候補者を擁立する方針を決めた。その後、方針は変えていないが、1、3両区については現時点で擁立のめどが立っていない。
 幹事会は非公開で行われた。出席者によると、「政権交代を果たし、2区で擁立する重野安正代表(比例九州)の勝利を目指すため、互いに候補者を推薦し合う形で民主党と協力すべきでは」との意見が出た。
 一方で、昨年の参院選で両党が別々の候補者を支援し戦った経緯を踏まえ「安易に協力することは、参院選で党の要請に応じて出馬してくれた人の思いを無にすることになりはしないか」との声もあり、結論が得られなかったという。

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