調印式後、手を添える飯塚守大分キヤノン社長(左から2人目)、広瀬勝貞知事(中央)、丹羽一誠暁雲福祉会理事長(右から2人目)=10日、県庁
大分キヤノン(国東市)と社会福祉法人暁雲福祉会(大分市)は十月、知的障害者を中心とした障害者の雇用促進を図るため、合弁会社「キヤノンウィンド株式会社」を設立する。十一月から知的障害者五人を含む八人体制でスタートする。二〇一一年には三十人を雇用する方針。
キヤノンウィンドは資本金一千万円。大分キヤノン大分事業所(大分市)に事務所を置き、同社が八百万円、暁雲福祉会が二百万円を出資。大分キヤノンの飯塚守氏が社長に就任する。
業務内容は、主に大分キヤノンが生産するデジタルカメラのストラップや電池パックといった付属品などの袋詰め作業。
十日、関係者が県庁を訪れ、飯塚社長と丹羽一誠暁雲福祉会理事長が、広瀬勝貞知事の立ち会いの下で設立意向書に調印した。
飯塚社長らは「企業と福祉団体が合弁会社をつくり、知的障害者を雇用するケースは全国初。障害者の雇用機会の拡大を図っていきたい」と話している。
県内の障害者雇用率(常用雇用者に占める割合)は2・16%(〇七年六月)で全国二位。知的障害者は0・31%(同二十六位)で、雇用促進が課題となっている。
大分キヤノンの障害者雇用率は1・81%(今年六月)。障害者雇用促進法の法定雇用率を満たしている。
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