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どうなる?運動公園 補助金返還の可能性

[2008年09月09日 10:03]

玖珠町が町総合運動公園の建設を予定していた中山田地区

 玖珠町が町内中山田地区に計画を進めてきた「町総合運動公園」建設事業(事業費三十二億六千万円)は、町長選挙(八月三十一日投開票)で「建設中止」を公約に掲げた後藤威彦町長が大差で初当選を果たしたことで、待ったがかかった。しかし、建設中止には各種補助金返還など、多くの問題が発生する可能性があり、今後の動向に注目が集まっている。
 同運動公園は、約九万五千平方メートルの敷地内に野球場、陸上競技場、多目的グラウンド、テニスコートなどを備えた施設。
 事業計画に伴い、国交省と防衛省から、計約四億七千五百万円の補助金を既に受けている。建設を中止した場合、補助金の返還を要求される可能性があり、町には大きな負担となる。
 建設予定地の買収は、全体の約90%にあたる約八万五千五百平方メートルが契約済み(仮契約含む)。運動公園や学校といった公共施設の建設に適用される租税特別措置法で土地を買収しているため、地権者に税額免除の優遇措置が取られている。建設中止が正式に決まれば、未買収の土地は優遇措置の適用外となる。
 後藤町長は「公約通り、『建設中止』のスタンスは変えない」と主張。「運動公園問題については、学識経験者らを含めた二十人ほどの諮問委員会を早急に立ち上げて取り組む。じっくりと話し合い、町民に一番負担のかからない方策を見いだしたい」としている。
 このほか、建設賛成の議決をしている町議会への対応や、一九九七年度から積み立ててきた運動公園建設基金の使い道、買収済み用地の利用法など、課題は多い。

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