「誰が口利きを依頼したのかも分からない」「わずか数日で結論を出せと言われても」。採用取り消し対象者の多くに渦巻く疑問や不信。「県教委の調査や告知は納得できない」と声が上がる。
県教委の教育行政改革プロジェクトチーム(PT)は、元県教委義務教育課参事で改ざんを実行した江藤勝由被告(52)=収賄罪で起訴=のパソコンデータなどを復元・解析し、不正合格を”立証”した。
ただ、誰が口利きしたかなどの背景は「聞き取りで証明できないし、特定できる証拠もない」(県教委幹部)と、調査自体していない。
採用取り消しの対象も二〇〇八年度試験に限定。〇七年度試験も不正があったことを認めながら、「〇八年度ほどの信ぴょう性が得られない」(PT)とし、取り消しを見送った。不公平感が広がるとともに、学校現場に不正採用の教員が残ることになり、混乱が長期化する恐れもある。
採用取り消し対象の半数を超える十二人が辞職を選んだが、関係者は指摘する。「来年の採用試験を受けようと思うと、処分に納得していなくても、県教委と戦えない人もいる」
大分大学教育福祉科学部の山岸治男教授(教育社会学)は「県教委内部の不正の責任を対象者に負わせるのはすり替えだ」と批判。「本人が承知しないことで取り消されるのは問題だし、短期間で決断を求めるのもおかしい。人権的に問題がある」と話す。
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