県教職員組合(県教組・森政文委員長)は一日、県教委汚職事件に絡み不正に合格していた二十一人の採用取り消し対象者について、自主退職を拒否した人が年金面で不利益を受けないよう県教委に申し入れた。
県教委は対象者に自主退職を促している。納得しない場合は採用が取り消しになるが、その場合は勤務期間中の年金掛け金支払いに”空白”が生じる。
宗安勝敏書記長は申し入れの趣旨について「採用された本人に罪はない。年金面での不利益があると、事実上、自主退職を強制することになり、ない罪を認めさせることにつながるのではないか―と懸念した」と説明した。
小矢文則県教育長は「不正を正すため、掛け金支払いに空白が生じることも含め、すべて承知した上で方針を決めて説明している」と答え、退職するかどうかは対象者自身の判断に任せる考えを示した。
県教委義務教育課は「制度上の問い合わせがあれば細かく対応する」としている。
書記長「対象者の組合員数分からない」
宗安書記長は採用取り消し者に関する実態調査について「(同じ学校に勤める教員など)組合員が個別に(採用取り消しの対象者から)相談を受けているとの報告はあるが、対象者の特定や組合員が何人含まれているかは分からない」とした。
取り消し対象者への対応については「人によって事情も違うので、個別に考えていきたい」と述べた。
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