大分のニュース

データ改ざんの主幹ら職員・上司１５人処分

[2008年08月30日 10:00]

　県教委は二十九日の臨時会で、教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の内部調査で明らかになった教員採用や校長・教頭任用試験に絡む不正に関与した職員、管理監督者の責任を問い、計十五人を同日付で処分した。内訳は停職一人、減給四人、戒告四人（以上、懲戒処分）、文書訓告六人。

　不正への関与が明らかになった職員のうち、教員採用試験関連では、二〇〇八年度試験で、上司だった元義務教育課参事の江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝の指示で採点データを改ざんした課長補佐級の県教委主幹（４８）を停職四カ月。〇二年度から〇五年度までの一次試験で上司の指示に基づき、合格ラインを下回っていた受験者を合格させる資料を作った元人事担当者（４０）＝現・県監査事務局＝を戒告とした。
　校長・教頭任用試験では、〇五、〇六年度に当時の上司の指示で面接の際に数人の得点を加点した元参事（５６）＝現・大分市の中学校長＝を減給二カ月（十分の一）にした。
　教員採用試験の答案用紙が廃棄されていた問題については、「課の部屋の改装などに合わせて廃棄されたもので、悪意があった事実は確認できない」（ＰＴ）としたものの、一連の汚職事件での管理監督責任と合わせ、三浦徹夫義務教育課長を減給四カ月（十分の一）。このほか、小野二生教育審議監、川上英夫前教育審議監（現大分舞鶴高校長）を減給一カ月（同）。義務教育、高校教育両課の現・元管理職や元佐伯市蒲江小校長の浅利幾美被告（５２）、元同市重岡小教頭の矢野かおる被告（５１）＝いずれも贈賄罪で起訴＝の事件当時の上司ら三人を戒告、六人を訓告とした。
　小矢文則県教育長は処分内容について「過去の処分と比べてもかなり重い」との認識を示した。自身の処分は「一連の不祥事の全体像を見極めた上で判断する」。教育委員の処分も、麻生益直県教育委員長は「教育長と同様、全体像が見えるまで待つ」とした。

「責任を感じる」小矢教育長

　臨時会終了後に二十九日、県庁で記者会見した小矢文則県教育長は「一連の事件は県教委の不正。受験者には『申し訳ない』では済まされず、責任を感じている」と謝罪。「（自分の採用に関し）不正を知らない教員もいる。ショックを受けると思うので、丁寧に説明し、考える時間を確保してあげたい」と述べた。
　さらに「こういう処分をせざるを得ないことは、とてもつらいが、不正はやはり正さなければ」と声を詰まらせながら話した。
　広瀬勝貞知事も同日、記者会見。二十一人の採用取り消しについて「不正の事実を知らずに教諭生活をスタートしている人もいるだけに処分は断腸の思い」と説明。しかし「データ改ざんによって、結果的に能力を実証できていないのだから、やはり処分せざるを得ない」とした。

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