大分労働局は二十九日、七月の県内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は〇・八七倍で、前月より0・03ポイント下がった。○・八倍台は二〇〇五年六月(○・八七倍)以来。新規求人数は七カ月連続で前年同月より減少した。
労働局は「昨年大量求人を出した事業所が反動で求人に慎重になっている。景気足踏みの影響も表れている」としている。
有効求職者数(二万三千四百五人)は前月とほぼ同水準だったが、有効求人数(二万二百八十五人)が3・7%減った。
新規求人数(七千七百九十六人)は前年同月より20・9%減。三カ月連続で10%以上減少している。主要産業別では、運輸業(39・1%減)、製造業(32・9%減)、卸売・小売業(28・4%減)、サービス業(27・2%減)、建設業(26・6%減)が大幅に減った。飲食店・宿泊業(14・5%増)は増えた。
安定所別で有効求人倍率が一倍を超えたのは中津(一・〇倍)のみ。最低は豊後大野(〇・六八倍)だった。
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