文部科学省は二十九日、小学六年と中学三年の全員を対象に昨年に続き今年四月実施した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の結果を公表した。国語と算数・数学の各教科で、基礎的知識を問うA問題の平均正答率64―74%に対し、知識を活用する力をみるB問題は50―62%と10ポイント以上の差があった。文科省は昨年と同様「知識の活用に課題がある」との分析に加え、今年は「知識・技能の定着に一部課題がみられた」とも指摘した。
各教科の平均正答率は昨年に比べ8―16ポイント低下。文科省は「昨年よりもやや難しい内容だった」と説明、過去の調査と同一の問題で正答率が上がっていることなどを挙げて「学力は低下していない」と強調した。大分県は平均正答率が全学年・教科で全国平均を下回った。
毎年全員を対象に、多額の予算を投じるテストをめぐっては、自民党の一部からも不要論が浮上。文科省は来年以降も続ける方針だが、全体傾向が昨年と大きく変わらなかったことで、教育課題を把握する大規模なテストの継続実施を疑問視する声は強まりそうだ。
公立校の結果を、都道府県別でみると、ほとんどが平均正答率のプラスマイナス5%の範囲内に収まったが、沖縄は全教科で5―14ポイント下回り、昨年に続き最下位だった。
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